今回は、【ネイルサロンやエステサロン、美容室等のホームページリース契約でトラブル①】の続きとなり、リース契約でのトラブル内容などを話していきます。
そもそもリース契約とは知らなかった
この契約内容がリースとは知らなかったというのが一番多いトラブルです。もちろん契約社会なので、ホームページ制作会社から出された契約書の中にはリース契約のことが記載されていたり、ホームページ制作会社からリース会社の契約書も一緒に手渡されていると思います。
リース契約のホームページ制作会社の営業マンに『クレジット会社の契約書もあるの?』と問いかけても、営業マンから口八丁手八丁の話術で最後には、『振込手続きを簡略化するための手続きです』とか『形式上のものなので気にしないでください!』などと言われるケースが多く、リース契約後に蓋を開けてみれば【5年契約】となって途中解約ができないといった内容です。
ここで、オーナー様から『そんな話は聞いていない』といった【言った言わない】といった反論があっても既にリース契約書へのサイン後の話で、ホームページ制作会社から『契約書をきちんと確認しない方が悪い』と一蹴され、対抗できる術をもたないオーナー様は、泣き寝入りや契約解除で多額の違約金を払わされることとなります。
営業マンの過大トーク
リース契約のホームページ制作会社の営業マンからの営業時に過大トークの言葉に踊らされてしまい、実際に契約した後にオーナー様から『営業マンから聞いている話と違う!』といったことがあります。例えば、こんなこと言われておりませんか?
※⇒部分は、営業マンの心の内と思っていただければと思います。
・ホームページを弊社で制作すればWEB集客します!
⇒WEB集客が成功する根拠はありませんが…
・弊社のホームページ制作なら検索エンジンで上位に表示できます!
⇒SEO対策はそんなに簡単ではありません…
・専用コンサルタントがアドバイスします!
⇒そもそもコンサルタントがいません…
・サポートいたします!
⇒サポート体制が全く整っていません…
⇒サポートする気はサラサラありません…
・不具合時には直ぐに対応いたします!
⇒コストUP&面倒なので対応しません…
…etc
このような営業マンのあることないことの営業トークに惑わされることなく、きっちりとその営業マンの話しの裏側を探ってみてください。
契約内容の確認不足
リース契約のホームページ制作会社の営業マンから月末近くに『今月は決算なので限定で値引きがいたします。』といった内容の連絡があり、【限定】や【値引き】といった言葉に興味を引かれ、他の重要なところを確認しないまま焦って契約をしてしまうといったケースで、後々そのリース契約書を見てみると、オーナー様のネイルサロンやエステサロン、美容室側には損するような事柄が記載してあったということも多いです。
またリース契約書に記載がないのにも関わらず勘違いさせるような営業トークといったものがあります。それは、皆さんもご存じのSEO対策の部分です。ホームページ制作での契約書には【上位表示の保証】などといった通常ではあり得ないような文言を、営業マンの口八丁手八丁で、その内容をオーナー様に勘違いさせるような表現をして、契約を迫ってくるケースも存在します。
契約行為は、それに必要な情報が相手先から形に残るものとして提示を受け、その契約に必要な見積もりの確認がとれた状態で、初めて契約書に目を通すといった動きになります。
【限定】や【値引き】、SEO対策での【上位表示の保証】といった言葉には、非常に強い魅力を感じてしまいますが、その引き換えに重要な説明や見積もり等を通り過ぎるといった行為やその根拠が示されないまま契約しても良いといったものではないのです。
消極的なサポート
ネイルサロンやエステサロン、美容室等のホームページリース契約でトラブル①にてご説明しておりますが、既にリース会社からホームページ制作会社に制作費が支払われていることから、その後のサポートに力を入れる仕事を請け負うことでは全くお金が入ってこないため、そのような業務は逆にコストアップになる仕事となることから、このようなサポートには非常に消極的になることが多いです。
オーナー様から受けるホームページに関する修正や追加等の依頼については、サポートの部類に入ることから、リース契約のホームページ制作会社では、このような修正や追加等の作業面倒と感じたり、都合の悪い連絡として電話を受けた際に担当者不在や担当者の退職と嘘の言い訳でリアルタイムで連絡が取れないことや折り返しの連絡すらないといったが多くあります。
不在や退職が嘘じゃなケースも存在しますが、そうだったとしてもクライアント様であるオーナー様からの連絡に直ぐに対応しないといった行動は、非常失礼で誠意は全く感じられません。このような劣悪な行為が長期に渡って繰り返されれば、オーナー様の怒り心頭かと思います。
未払い対応は信用失墜を招く
トラブルに発展しているリース契約のホームページ制作会社に腹が立ち、支払いを止めるため、クレジットカード自体を解約したり、引き落としの口座内の残金をゼロにして支払いを止めれば、余計な支払いはしなくても済むと考えているオーナー様もいるかもしれませんが、このような行為は、支払能力がないとリース会社から判断され、この支払能力がないといった情報は瞬く間に他の金融機関やクレジット決済会社(信販)の与信システムに情報が追加されてしまうため、オーナー様が金融機関のブラックリストに記載されてしまうことになります。
ブラックリストに載ってしまった場合、基本的には約7年間は金融機関からの信用はなくなり、その7年間は運転資金や設備資金を金融機関から借入しようと思っても、クレジットカードで買い物をしようとしてもブラックリスト情報から融資契約やクレジットカードでの支払が一切できなくなってしまいます。
金融機関との取引が出来ないことは、オーナー様の店舗運営にとってどれだけマイナスになるでしょうか。その他にもリース会社からの督促への対応など、普通なら使わなくてもよい神経を擦り減らすこととなります。
支払いが増加
リース契約のホームページ制作会社が事業から撤退したり、売却したり、また倒産したら、契約しているネイルサロンやエステサロン、美容室等のホームページはどうなるのでしょうか?
基本的には、ホームページのデータが入っているサーバ契約が残っていることが多いので、急にホームページが閉鎖されて見れなくなってしまうということはほぼありませんが、修正や更新などの作業をホームページ制作会社が行っていた場合は、その会社が業務を行わないことから修正や更新などはできなくなることが殆どです。
通常ですと、この時点でホームページを管理する別の会社が現れ、その内容を引き継ぎます。ここまでは特に問題ないのですが、引き継がれる際に現在支払っているリース費用とは別に、新たにホームページを管理をすることを引き継いだ会社からホームページ管理費としてサポート費用を必ず請求されます。
例えば、管理を引継いだ会社から月額2万円の管理費の請求がくるとした場合、現在残っているリース費用が月額5万円だとしたら毎月7万円が必要となります。確実に月額の支払額は今までより多くなり、またリース契約の解約できません。増額理由は、新たに管理を引継いだ会社での管理費用とリース会社へのリース費用は全く別物だからです。
その他にも小さいことなど挙げればきりがないトラブルですが、このような形のトラブルにネイルサロンやエステサロン、美容室等のオーナー様が巻き込まれないよう
・契約はリースなのか否か?
・独自ドメイン移管時の費用は?
・サポート内容が明確に記載されているかどうか?
・他にセットになっているものはあるのかどうか?
・これらの内容がきちんと契約書に記載されているかどうか?
…etc
といったことは最低限確認をしておいた方が良いかと思います。
今まで、リース契約のホームページ制作のリスクやトラブルをご紹介してきましたが、オーナー様が既にホームページのリース契約をしてしまっている場合、どんな理由にせよリース契約の解約はかなり厳しいのが現状です。
もし解約できたとしても違約金などの大きな支払いが発生するのは契約の内容上、止むを得ないかと思いますし、それを不服として裁判を起こしても、契約社会の中での取り決め上、勝ち目がほぼ100%ないのがリース契約です。
もちろんリース契約であっても、ホームページの管理がきちんとされていたり、WEB集客に満足のいく結果が出ているのであれば、全く問題はありませんが、その殆どが、管理体制やWEB集客には満足できない結果となっていおります。だからと言って黙ってただ待ち続けるといったことでは一切問題解決してないこととなりますので、解約ではない代替案を考えてみるのも良いかもしれません。
例えば、サーバ契約の内容を確認し、サーバやそのシステムにログインできる権限がオーナー様にあれば、リース契約を解約せずにホームページのコンテンツ内容をきちんとマーケティング技法を心得ている別のホームページ制作会社に修正を依頼することで、今までは違った状況が変わる場合もあります。
もし、サーバやシステムにログインできる権限がない場合、そこはホームページ制作会社との話になるので、交渉をする余地は十分に残されております。ここの交渉はできれば行った方が良いとは思います。
交渉もしたがどうにもならない場合、WEB集客を本格的に考えているのであれば、リース契約のホームページは大鉈を振る思いで捨て、全く新しいホームページを立ち上げるといったことになるかと思います。
上記で触れている内容につきましては、真面目にリース契約を基にしたビジネスをされているホームページ制作会社もありますが、非常に少ないのが現状だったため、警鐘としてお知らせしております。
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